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木原 義之
RANDECニュース, (112), 1 Pages, 2019/07
人形峠環境技術センターでは、将来ビジョンを取りまとめた「ウランと環境研究プラットフォーム」構想を、平成28年12月に公表すると共に、地域住民の代表や行政担当者、専門家等で構成する「ウランと環境研究懇話会」を設置し、約2年間にわたって議論を行った。懇話会では「人形峠環境技術センターに、将来にわたって与えられた役割を着実かつ安全に果たしてもらうためには「ウランと環境研究プラットフォーム」構想に示された研究開発を着実に進めることは適切」との認識を総意として取りまとめて頂くと共に「難しい課題について、立場の違いを超えて真摯に向かい合い、忌憚のない議論ができた」との総括を頂いた。地域の方々との同じテーブルでの議論を通じ、地域目線の安全・安心とは何か、現状の安全を担保した上で次の事業展開に進むべき、等について考え直す機会となり、地域と共に考えることの重要性を改めて認識した。ウラン関連分野のフロントランナーとして走り続け築いてきた地域との関係や技術力は、われわれの貴重な財産である。これらを活用し、原子力利用の重要な課題の一つである、バックエンド対策に答えを出すことができるよう、引き続き努力していく。
川妻 伸二
RANDECニュース, (90), p.11 - 13, 2012/02
2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震とその後の巨大津波で発生した福島第一原子力発電所(1F)事故に際し、原子力機構が開発・保有していた原子力災害ロボットを事故発生後直ちに投入できず、お詫び申し上げます。原子力機構では事故現場の状況に適応できるよう保有するロボットを改造・提供する等の緊急対応を実施してきており、本稿では、その概要と教訓について述べる。
池田 諭志*
RANDECニュース, (77), P. 3, 2008/07
日本原子力研究開発機構・核燃料サイクル工学研究所・プルトニウム燃料技術開発センターにおいて、これまでの燃料製造に伴い発生したプルトニウムを多く含んだ放射性廃棄物のうち、紙・布等の可燃物を対象として、灰化処理による安定化と灰化物中のプルトニウムを回収するための前処理にかかわる実証試験を平成16年度より実施中。平成19年度の試験においては、プルトニウム付着物収納容器の健全性,処理対象可燃物割合,装置の性能等の確認を行った。結果、灰化物として、プルトニウム回収率約70
98%,減重比約1/121/20,水分吸着量約0.20.4wt%,嵩密度約0.61.4g/cm
であった。その他、作業員の被ばく低減化対策の検討などを実施した。
大久保 利行
RANDECニュース, (77), p.7 - 8, 2008/07
大洗研究開発センターにおいては、FBRサイクル技術の実用化研究開発を実施し、このための照射後試験を実施している。これに伴い発生するTRU核種を含む線量の高い固体廃棄物を減容,安定化する施設として、固体廃棄物減容処理施設(Oarai Waste Reduction Treatment Facility: OWTF)の整備計画を進めている。OWTFでは、可燃物は焼却溶融炉で焼却し、不燃物は焼却灰とともに溶融固化し、廃棄物を約1/3に減容する。処理後の溶融固化体等は、既存の貯蔵施設で保管し、処分場が整備された後、処分場に搬出する。取り扱う主な廃棄物の特徴に合わせ、高周波誘導加熱方式の焼却溶融炉を選定し、遠隔での運転・保守が可能なように設計するとともに、溶融物の漏えいに対する各種の安全対策を採用する。OWTFは、廃棄物管理事業の変更許可をはじめとする許認可を取得後、早期に建設に着手し、運転を開始する計画である。
大島 博文
RANDECニュース, (70), P. 1, 2006/09
茨城県に立地して今年で50周年。この間、原子力は幅広い分野で発展し、人類にとって欠くことのできないものになってきた。茨城県においても、J-PARCの建設が順調に進むとともに、将来のエネルギーとして高速炉技術の研究開発も進められようとしている。一方、この間に発生した放射性廃棄物については、国の方針・制度の検討が進められ、処分に向けたアクションを始める時期になってきた。サイクル研に保管されている低レベル廃棄物は平成60年度末には、廃棄体で約16万本に達すると推定。これらの廃棄物を、例えば30年間で処理するためには、年間約5千本の処理が必要となる。この規模は、従来の研究開発施設の規模を超えており、安全で、効率的で、低コストの処理施設の設計・建設,運転が必要。このため、産業界の大量生産技術の活用と、発生源にとらわれない一元的な処理・処分を目指した体制を議論していく必要がある。
亀井 玄人
RANDECニュース, (68), p.6 - 7, 2006/03
超ウラン核種を含む放射性廃棄物(以下「TRU廃棄物」)については、廃棄体の放射能濃度に応じて、浅地中処分,余裕深度処分、及び地層処分に区分したうえで処分されることが検討されている。本稿では、とくに地層処分についてこれまでの取組みの経緯とともに、その考え方を紹介する。
野村 茂雄
RANDECニュース, (52), , 2002/00
バックエンド事業を最適化するための今日的視点での取り組みとして以下の3項目を提言 1)発生廃棄物の最小化 2)クリアランスレベルを取り込んだ合理的な処理 3)技術のスピードアップ化 こうした対応を実践し、社会に提示することで廃棄物問題への取り組みを加速できることを期待する
打越 忠昭
RANDECニュース, (46), P. 10, 2000/08
JRTFでは平成8年から設備・機器等の解体実地試験に着手し、これまでにグローブボックス15基、フード2基及び試験設備の一部を解体した。平成11年度は、ホットケープ内の機器類、サブケーブ内の機器類及びTRUスラッジ固化装置の機器類の解体を実施した。解体作業では解体対象物が
核種により汚染しているので、エアラインスーツ等の防護具を用い内部被ばくを防止するとともに、鉛板による遮へい等を行い内部被ばくの低減にも努めた。解体機器は火花や切粉の飛散が少ないバンドソー等の機械的切断工法を用いた。これらの解体作業に要した人工数は約6,500人・日、集団線量当量は約6mSv、解体廃棄物は38トンであった。また本体施設の床、壁及び天井面を対象にYAGレーザーによるコンクリート表層はく離試験を行い、はく離作業効率、二次生成物の回収率等の各種データを取得し、はく離技術の有効性を確認した。
安田 秀志
RANDECニュース, (45), p.6 - 7, 2000/05
VHTRC(高温ガス炉臨界実験装置)施設は、昭和60年5月から平成8年9月までの間、高温工学試験研究炉(HTTR)の核的安全性等を検証するために運転を行ってきたが所期の目的を達成したので、平成12年3月17日に解体届を国に提出した。解体計画の基本方針として、ほとんどの撤去物を放射性廃棄物にしないことを目指すこと、JRR-2等での知見を活用して円滑に工事を実施すること、平成12年度に第1段階として原子炉本体等の解体を行い、平成14年度以降に第2段階として炉室建家等の解体を行うこと及び燃料要素は保管を継続すること、を挙げる。解体工事方法、安全対策のほか、撤去物の処分、再利用について記述する。解体工事開始後も使用するため、その性能を維持管理すべき核燃料貯蔵施設等の維持管理にも触れる。
佐藤 元昭
RANDECニュース, (42), p.8 - 9, 1999/07
高減容処理施設の第1棟となる解体分別保管棟が完成した。高減容処理施設は、解体分別保管棟と第2棟の減容処理棟(計画中)から成り、廃棄物を解体、分別し、高圧縮や溶融により減容するとともに、セラミック質固化体等の処分が可能な廃棄体とする。解体分別保管棟は、地上3階、地下1階の鉄筋コンクリート造りで、地下1階から地上2階が廃棄物の保管室(ドラム缶換算約22000本)、地上3階が大型廃棄物の解体室である。解体室では、大型の放射性金属廃棄物を、レーザやプラズマ等で解体・切断し、ブラストによる汚染除去、放射能測定などを行い、減容処理棟での溶融や高圧縮処理、将来のクリアランスの適用を考慮して、材質や放射能レベルに従って区分する。解体分別保管棟の完成により、処分を目指した高減容処理の実現に近づいた。
石川 広範
RANDECニュース, 0(27), p.6 - 7, 1995/10
EBWRの解体は、原子炉施設内の全ての放射性物質を除去し、施設を再使用することと解体技術情報を得ることを目的として、1986年から解体作業が開始された。既に、放射化構造物の解体は終了しており、放射性廃棄物の搬出、建家を無拘束解放するための放射線サーベイを行ってプロジェクトはまもなく終了する。今まで行われた解体作業の中から、放射化構造物である炉内構造物、原子炉圧力容器及び生体遮へいコンクリートの解体工法及び解体機器について紹介する。
辻野 毅
RANDECニュース, (25), P. 1, 1995/04
新長計における方針、原研における技術開発の現状をのべ、今後の技術開発として必要な項目と伴に発生廃棄物低減化、処分、再利用、システム整合性など将来的視点についてまとめた。
足立 守
RANDECニュース, 0(17), 12 Pages, 1993/04
原子力船「むつ」の解役工事の進捗状況を、デコミッショニング研究協会(RANDEC)の機関誌に紹介するものであり、今回はその2回目にあたるものである。内容は、3月末の時点での燃料取出しの準備作業と土木、建築関連工事の進捗状況を報告する。
石川 広範
RANDECニュース, 0(13), p.5 - 7, 1992/05
ドイツのニーダライヒバッハ原子力発電炉(100MWe, 重水減速、炭酸ガス冷却)の解体においては、このプロジェクトで最も興味ある炉内構造物の解体が1990年11月から遠隔操作型回転マニピュレータを用いて進められているので、その概要を紹介する。
石川 広範
RANDECニュース, 0(12), p.3 - 5, 1992/02
ベルギーのBR-3は、ヨーロッパにおいて最初に建設された加圧水型の原子炉で、電気出力10.5MWの原子力発電炉である。BR-3は、1962年から1987年まで運転され、その間、原子炉の特性の把握、運転員の養生、燃料の開発等に使用された。同発電炉は、これらの所期の目的を達成したため、ECにおける原子力施設デコミッショニング技術の研究5ヶ年計画の一環として解体が進められている。本論文では、BR-3解体プロジェクトにおける除染方法、炉内構造物の撤去等についての現状を紹介している。
石川 広範
RANDECニュース, 0(11), p.9 - 12, 1991/11
OECD/NEAの原子力施設デコミッショニング・プロジェクトに関する科学技術情報交換協力計画には、JPDR解体プロジェクトを含め20のプロジェクトが参加している。協定参加各国は、これらプロジェクトから得られた技術情報や経験等を相互に交換しあうことにより、デコミッショニング技術の向上や解体計画の円滑化に役立っている。本稿では、参加プロジェクトが開発もしくは適用している切断技術について、(1)一般機器の切断、(2)高放射化・高汚染鋼構造物の切断及び(3)コンクリート構造物の解体の3つに区分し紹介する。
南 賢太郎
RANDECニュース, 0(8), p.2 - 5, 1991/03
低レベル放射性廃棄物を埋設処分するときは、廃棄体の放射能濃度が申請書に記載した放射性物質の種類毎の最大放射能濃度を超えないことを確認しなければならない。廃棄体のうち、均一固化体の放射能濃度確認技術として、有効な手法の一つに破壊分析法がある。この破壊分析法は精度が高いが分析に時間を要するとともに専門的技術者を要する。このような事情から、より簡単で能率化を図れる非破壊分析法の開発が鋭意進められている。非破壊分析法の主流は、対象核種の崩壊に伴う
線を利用するもので、通称パッシブ分析法とも呼ばれている。本報告はパッシブ分析法に基づく放射能レベル確認装置の設計現状等についてのべるものである。
野田 喜美雄
RANDECニュース, (7), ,
核燃料サイクルの開発業務の進展に伴い、施設に関するデコミッショニングや施設内機器の解体・補修といった大規模な工事を経験してきた。 核燃料施設のデコミッショミングを行うにあたっては、さまざまな材質・形状・機器、プルトニウムを含む多くの核種、高放射線下での作業などに対する安全管理技術が必要であり、このために個人線量計の開発や、内部被ばく評価法の開発等、被ばくの低減化にむけた多くの技術開発を行ってきた。なかでも遠隔被ばく管理装置は再処理工場における高線量率下での放射線作業において、作業者の被ばく低減化に大きな威力を発揮している。
小森 久弥; 中島 一郎
RANDECニュース, (39), ,
サイクル機構の発足に際し,これまでの経緯,サイクル機構の新しい使命・事業の構想・デコミ関係の方向性について紹介します。目次等は次のとおりです。1.はじめに(関係者へのお礼を込めた導入)2.動燃からサイクル機構への解体的再出発(吉川委員会の発足から動燃改革法公布までの経緯)3.サイクル機構の新しい使命((1)事業の3本柱[FBRサイクル,再処理,高レベル処分の3本柱],(2)業務実施上配慮すべき事項)4.事業構想(動燃時代に検討した構想の骨格を紹介)5.施設デコミッショニングとそれに関わる廃棄物関連技術開発6.おわりに(今後の取り組みへの決意など)
